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不動産を購入・相続するときに「未登記建物」という言葉を耳にすることがあります。

未登記建物とは、法務局に建物の登記がされていない建物のことを指します。

本記事では、未登記建物のリスクや解決方法について、わかりやすく解説します。

1. 未登記建物とは？？

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本来であれば、建物を新築した際には、

法務局に「建物表題登記」を申請しなければなりません。

しかし、何らかの理由でこの登記が行われていない建物が「未登記建物」です。

未登記の主な原因としては、

①昔からの慣習で登記をしていなかった

②増改築したが登記を忘れていた

③相続した建物の登記がされていなかった

④費用をかけたくなかった

⑤自己資金で建築したため知らなかった

といったケースが挙げられます。

※未登記のまま放置すると・・・

　10万円以下の過料が課せられる可能性があります。（申請義務あり！！！）

 

2. 未登記建物のリスク

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未登記のままでは、さまざまなリスクが発生します。

①所有権の証明が困難
登記がされていないと、建物の所有者を証明することが難しくなります。

特に相続や売却時にトラブルの原因となります。

②住宅ローンが組めない
多くの金融機関では、建物登記がされていない物件には住宅ローンを融資しません。

そのため、購入希望者がいても売却が難しくなります。

③固定資産税の適正課税が難しい
未登記建物でも固定資産税は課税されますが、登記がないと正確な評価ができず、過大または過小な税額となる可能性があります。

 

3. 未登記建物を解消する方法

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未登記建物を解消するには、適切な手続きを踏むことが重要です。

①建物表題登記を行う
土地家屋調査士に依頼し、建物表題登記を行います。

②所有権保存登記を行う
建物表題登記後、司法書士にて所有権保存登記を行います。

これにより、所有権を第三者に対抗することができます。

 

4. まとめ

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未登記建物は、所有権の証明が困難になるほか、売買や相続の際に大きな問題を引き起こします。

登記義務を果たすためにも、建物表題登記を行い、正しい状態にしておくことが重要です。

土地家屋調査士が登記の手続きをサポートできるので、お困りの方は専門家に相談してみてください。

未登記建物の問題を放置せず、安全・安心な不動産管理を行いましょう！

土地家屋調査士　西尾光平

豊田地区　社員番号　1050

https://www.aichi-kousyoku.jp/

 

今後ともよろしくお願いいたします。